フリーランスの【業務委託契約書】とは！？最低限「契約条項エビデンス」は残せ！
私のブログを普段から読んでくださってる方はご存知かと思いますが、私は「リモートワーク専門フリーランス」をしています。仕事において、ちょっとここ数年で一番の激怒事件が起きたので記事にします。この歳になってこんなに怒りボルテージが上がる事があるなんて思いもしなかったw
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＜目次＞ |
激怒事件の詳細
今回は、「リモートワーク専門フリーランス」として仕事をしている中で起こった事件について、予防策を皆さんにお知らせすると共に、フリーランスで働こうとしている方が同じショックを受けないために記事を書きます。
3月に起きた珍事件
まずは、今回この記事を書くに至った激怒事件では無く、もう少し軽い事件について話すことにしましょう。これも私が「リモートワーク専門フリーランス」として仕事を受けていた中で起きた事件です。
そのクライアントとは月額契約で業務委託を受けることで合意しました。3月1日に業務をスタートし、日々仕事を進めていましたが、私の進める業務に対して、クライアントのキャパが皆無だったんですね。
そこで、ちょうど月の半分が過ぎた3/16に、「3.15で一旦３月に関して区切らさせて頂いて、報酬も半分で会計処理させてもらえないか」と連絡が。ぶっちゃけ“呆れ”ました。もうそこで論争する気にもならず、請求書出すからもう今月振り込んでくれと言いましたが、4/10まで振込待ってくれと言われたので、それもOK出しました。
今月起きた激怒事件
こちらが本題の事件です。2月からお仕事させてもらってたクライアントさんで、元々研修という意味も含めての初期報酬設定だと話を聞いていたのですが、報酬が元々聞いていたものの半分以下にしかならないので、報酬UPについて相談させてもらってました。
業務に必要な時間は少ないものの、固定曜日の固定時間で対応が必要なため、アラームをかけて業務対応し、結構いろんな方面で私の最大限で協力させてもらっていたつもりでした。
しかし、4月分の報酬額についてまとめて4/30に連絡を入れていたのですが、その他の連絡は来るのにその件については全く反応がなく、5/7の午後になり、突然業務に使用していたグループチャットやアカウントが消えたんですw
5/7ももちろん業務に入る予定でいたのですが、アカウントやグループチャットなどが全て削除された後、個別に連絡が入ってきて「本日で業務終了とさせていただきます」と。
は？え？いやいやwww
契約とかそういう問題以前にまず一報入れろやwってなって当然ですよね？w
ぶっちゃけ2月から仕事してきて、最初不信感も強かったのですが、対応してくれた方が丁寧に応対してくれたので、それを信用して契約書なしでお仕事開始したんですよね。さらに元々報酬想定として提示されていた金額の半分にも満たない月の報酬について相談はしたものの、仕事はきっちりやっていたつもりでいたのですがw
言いたいことはほんと山ほどありますが、契約書締結していなかった私が悪いと言われればそれまでなので、ちょっと契約ということ以前の事だけ箇条書きにしますね。
- 当日仕事する予定だったのに当日終了連絡は流石に無いw
- 1週間以上前に報酬確認の連絡しててそれの連絡と同時にこれはマジないw
まあ更にこの対応はなくないですか？って言ったらもっとイラっとする返信があったので、この報酬でこのクライアントにしがみ付く理由もないし、エネルギーの無駄だと思ってもう何も言わないことを決めましたw
知り合いの弁護士に聞いたら損害賠償請求は出来るけど時間もお金も無駄だと思うとのこと。そもそもの報酬額が低いしw
こんな珍事件2つを経験して思うこと
フリーランスって「業務委託」です。依頼されて対等な立場で仕事をしているはずです。でも、“アルバイト”のように扱って来るクライアントが少なからずいます。今回の2件はそんな感じですね。
だからこそ、最低限自分がイライラしないように（笑）契約書を締結するか、エビデンスを残して「ほら、ここでこう言って合意してますよね」って言える準備をしておいた方が良いと言うことです。
私は最初に結構契約条件とかはエビデンス残してるんですが、「契約解除について」はいつも抜けるんですよ。この激怒事件を経て、「契約解除について」も絶対項目に入れておこうと強く心に誓ったのでした。
フリーランスという仕事においての契約
リモートワークのフリーランサーとして働く為に知っておいた方が良いこととして、少し前に厚労省のページをシェアした記事を書きました。
まあ、これですね。基本的にフリーランスはクライアントと契約する時に法への理解が充分でない状態で契約をする場合が多いです。
私はある程度は調べてはいましたが、それでも知り合いや紹介でお仕事を受けることも多く、法的に自分を守るものときちんと用意していなかったりするままお仕事をする必要があることもあります。
でも、業務委託（フリーランスで仕事を受ける場合）って本来「業務委託契約書」を締結する方が良いんです。ただ、諸々の理由があってこの契約書を省くことが多いのも事実です。
ちなみに、報酬形態別に下記の3つに契約を分けて考えることが多いです。私もこの3つを分類してお仕事の報酬管理やスケジュール管理などをしています。
- 固定給（月給・時給など）
- 成果報酬（インセンティブ等。基本給にプラスという形式もある）
- 単発委託 （継続ではなく単発で終わる契約）
業務委託契約書に記載する13項目
業務委託契約書は契約内容や委託業務の種類によって様々なものがありますが、通常基本として記載されているのは13項目です。
（１）契約の目的：業務委託の契約であることを記載
（２）委託業務の内容：受ける仕事の内容
（３）委託業務の遂行方法：どうやって業務を進めるか
（４）再委託について
（５）契約期間：業務委託の契約期間や自動更新の有無等について
（６）報酬と報酬の支払時期について
（７）知的財産の帰属について
（８）禁止事項
（９）秘密保持：別途NDAを結ぶケースも多い
（１０）損害賠償：契約不履行の場合など
（１１）契約の解除：いつまでにどうやって通達するかとか
（１２）反社会的勢力の排除
（１３）合意管轄：裁判トラブルに発展した場合、どこの裁判所で審理を求めるかについて
その他クライアントの要望で項目追加するケースもありますね。
業務委託契約書締結に必要な費用
契約書といえば、印紙が必要なケースが多いです。業務委託契約書の場合は、下記のようになっています。
- 請負契約→1万円未満は不要。それ以上か金額記載がない場合は必要
- 3ヶ月以上で更新の定めのあるもの→必要
- それ以外→不要
それぞれ、詳しい金額については国税庁のHPを参照してください。
No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで｜国税庁
契約条項エビデンスの項目とその理由
基本的にクライアントは面倒な事を嫌がりますし、印紙や郵送が発生するとそれを省きたがるクライアントも少なくありません。1ヶ月に大した金額ではない受注や単発のお仕事の場合は特にその傾向が強いです。
クライアントは、いきなり条件変更を依頼してきたり、元々話していた金額と違ったり、より多くの仕事をやらされたりという事もあります。別のクライアントの紹介で中々断れない感じだったり、知り合いの依頼だと、契約書締結を省く事も少なくありません。
だからこそ、エビデンス（同意した証拠）を残すんです。これはメールでクライアントに送って、合意した返事をもらうのが一番早いし確実です。契約書ほどの効力は無くても、「こういった内容にてお受けしてます」って差し出せるので、後から自分を守ってくれます。
フリーランスとして仕事を受ける上でエビデンスが欲しい項目
これはあくまで私の経験と意見です。クライアント側からしたらもっとあるかもしれませんが、フリーランスとして仕事を受ける場合はこの項目が約束されていれば仕事しても大丈夫だと思います。
- 契約条件と金額（業務内容、時間、想定、報酬金額など）
- 支払条件（いつ締めでどういった方法でいつ支払なのか）
- 契約解除について（最低何日前には一報を入れるなどの内容）
- その他書いておきたい事
すでに契約で悩みがある方
いくつか相談できるところはありますが、しっかりと「誰が発言しているか」がわかるもの、責任の所在がはっきりしている情報である事を大事にした方が良いと思います。
本当に困っているなら、少しでも料金を払って相談することをお勧めします。無料相談でもある程度わかりますが、既に困っているのなら、きちんと法律のプロに相談してくださいね。
まとめ
今回は私の感情の赴くままにこの記事を書き始めてしまったので、読みにくい部分などがあったら申し訳ないです。でも、こうしたリアルタイムの実体験情報だからこそ参考にしてもらえることもあると思います。
私も今回のことを教訓に、よりレベルの高いお取引ができるクライアントと、信頼を大事にして仕事ができればと改めて思いました。と言うか、結局仕事って信頼第一だと学びました。。。
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